このような制度があったのですね。今日初めて知りました。
調べてみたら、平成3年からスタートしたのですが、残念ながら今年度（4月1日）からの新規募集は停止されたので、新たに開始することがなければ、既受給者の継続期間が終了する平成30年には終了することとなります。
なぜこの話題に触れたかと言うと、昨年春に婚約者の方と入居された方から、この5月で退居するとの連絡がありました。
1年余りで転居される方は別に珍しくはないので、気にも留めていなかったのですが、今日仲介してもらった不動産業者であり同窓生でもある友人N氏が、退居立会いの日時の打ち合わせで入居者の方と話して判ったのですが、奥さんが妊娠されて働けなくなってしまったと。
それで、タイトルにある、大阪市が行っている新婚世帯向け家賃補助制度を利用すべく、大阪市内に転居するのだと。
ただ、新規受付が今年の3月31日までだったので、駆け込み申込みだったのでしょうね。その頃に退居の連絡頂きましたから。
だけど、駆け込みでもなんでも、審査が通り交付が決定してしまえば、最大で6年（72ヶ月）もの間、36ヶ月目までは15,000円、37ヶ月目からは20,000円を上限として補助してくれるのですから、申し込まない手はないですよね。
当初大阪市は、『家賃の一部を補助することにより、若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めるため…』制度をスタートさせたのだそうです。しかし、ここにきて橋本新市長が誕生し、制度の見直しがなされたのだとか。
まだ廃止とまでは決定していないですが、橋本市長の鼻息は荒いです。しかしながら、「維新の会」は大阪市議会で過半数を占めていないので、市議会での制度廃止決定は難しいように思えますが…。
でもどうなんでしょう、この制度。
色々と喪失要件はあるみたいですが、ことお金に関して見てみると、総世帯収入が812万円まではOKみたいです。
812万円ですと、月額約67万円ですよ。所得税や社会保険料差っ引いても、手取りで約55万円はある計算です。
こんなに収入がある人に補助しないといけないのでしょうか？
制度自体は悪いとは言いません。
実際、一昨年の新規申込者の実に44.5%が市外からの転入者であり、市民にも好評な制度ですし、他の市町村でも、同じような制度を公約に掲げる候補者が出るくらいです。
公立高校に続き、私立高校の教育費も無償化にした一方で、こちらは廃止ですか。
廃止はせずに、審査基準を厳しく（資格要件の所得上限を引き下げるとか）すればいいんじゃないでしょうか。
それより、堺市でも同じような制度開始してくれないでしょうか！
そのために税金あげるのだけは絶対反対ですけど。
何にせよ、6月以降空室が増えてしまいます。
またこちらにも、物件情報掲載いたしますので、堺市堺区で賃貸物件お探しの方は、是非ご連絡ください！
物件名：グランディオス大和
所在地：大阪府堺市堺区楠町4丁4番17号
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